QUESTION 1 宅建業法 / 定義

正しいもの 基礎確認 難易度 1/5

自己所有の建物を、自ら反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業法上の「宅地建物取引業」に含まれるか。

1 含まれる 2 含まれない 3 法人の場合だけ含まれる 4 5棟以上なら含まれる

総合解説

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QUESTION 2 宅建業法 / 37条

誤っているもの 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

37条書面について誤っているものはどれか。

1 成立した契約内容を明確にする役割がある。 2 後日の紛争防止に資する。 3 広告を開始する前だけに交付する書面である。 4 35条の重要事項説明とは時期・目的が異なる。

総合解説

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QUESTION 3 宅建業法 / 媒介契約

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

宅建業者Aが専属専任媒介契約を締結した場合の説明として正しいものはどれか。

1 指定流通機構への登録は7日以内で足りる。 2 業務処理状況の報告は2週間に1回以上で足りる。 3 指定流通機構への登録は5日以内（休業日を除く。）である。 4 依頼者は自己発見した相手方と自由に取引できる。

総合解説

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QUESTION 4 宅建業法 / 宅地建物取引士

正しいもの 基礎確認 難易度 2/5

既存の事務所等が専任の宅地建物取引士の設置要件に抵触することになった場合、必要な措置を執る期限は原則としていつまでか。

1 3日以内 2 1週間以内 3 2週間以内 4 1か月以内

総合解説

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QUESTION 5 宅建業法 / 守秘義務

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

媒介契約が終了し、結局売買契約も成立しなかった。宅建業者Aの守秘義務について正しいものはどれか。

1 契約不成立なので秘密を自由に公開できる。 2 正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 3 守秘義務は宅建士だけにあり宅建業者にはない。 4 媒介契約終了と同時に守秘義務も必ず消滅する。

総合解説

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QUESTION 6 宅建業法 / 広告

事例問題 事例 難易度 3/5

宅建業者Aが、実際には駅から徒歩20分かかる物件を『駅徒歩5分』と広告し、顧客を勧誘した。この広告について最も適切なものはどれか。

1 実際と著しく異なる表示であり、誇大広告等の禁止に抵触し得る。 2 契約前の広告なので自由である。 3 インターネット広告なら規制対象外である。 4 買主が現地確認できるため常に適法である。

総合解説

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QUESTION 7 宅建業法 / 横断

個数問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

次のア〜エのうち正しいものはいくつあるか。 ア 免許有効期間は5年。 イ 37条書面は契約内容明確化に関係する。 ウ 守秘義務は廃業後も及ぶ。 エ 報酬上限は当事者合意で自由に超えられる。

1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

総合解説

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QUESTION 8 宅建業法 / 横断

個数問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

宅建業法に関する次のア〜エのうち正しいものはいくつあるか。 ア 免許の有効期間は5年。 イ 従業者証明書は業務従事時に携帯させる。 ウ 守秘義務は廃業後には一切及ばない。 エ 誇大広告は広告段階から禁止される。

1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

総合解説

学習ポイント

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QUESTION 9 宅建業法 / 従業者

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

従業者証明書について正しいものはどれか。

1 業務に従事する従業者に携帯させる必要がある。 2 事務所に1枚置けば全員分を代替できる。 3 宅建士証と同一の制度である。 4 法令上の制度ではない。

総合解説

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QUESTION 10 宅建業法 / 8種制限

個数問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

宅建業者Aが自ら売主となり、非宅建業者Bに5,600万円で宅地を売却する。損害賠償額の予定と違約金の合計上限はどれか。

1 560万円 2 840万円 3 1,120万円 4 1,680万円

総合解説

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QUESTION 11 宅建業法 / 免許

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

宅建業者Aは大阪府の本店を廃止し、奈良県の事務所のみで宅建業を継続することになった。免許制度を考える際に最も重要な視点はどれか。

1 代表者の住所だけで決まる。 2 事務所を設置する都道府県の範囲で知事免許か大臣免許かが決まる。 3 資本金だけで決まる。 4 従業者数だけで決まる。

総合解説

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QUESTION 12 宅建業法 / 重要事項説明

正しいもの 実戦 難易度 3/5

宅地建物取引業法35条の重要事項説明と37条書面の関係について、正しいものはどれか。

1 35条は主として契約締結前、37条書面は契約成立後に関係する。 2 35条も37条も契約成立後だけに行う。 3 37条書面を交付すれば35条説明は必ず不要になる。 4 35条説明は登記完了後にのみ行う。

総合解説

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QUESTION 13 宅建業法 / 37条書面

正しいもの 実戦 難易度 3/5

37条書面について、宅地建物取引士に法律上当然に求められているものはどれか。

1 37条書面の内容を必ず口頭で説明すること 2 37条書面に所定の記名をすること 3 契約当事者の印鑑証明書を取得すること 4 代金を代理受領すること

総合解説

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QUESTION 14 宅建業法 / 横断

個数問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

次のア〜エのうち正しいものはいくつあるか。 ア 免許の有効期間は5年。 イ 専任媒介の報告は2週間に1回以上。 ウ 専属専任媒介の登録は5日以内。 エ 35条説明は一般従業者なら誰でも行える。

1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

総合解説

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QUESTION 15 宅建業法 / 37条書面

正しいもの 実戦 難易度 2/5

宅地建物取引業者が媒介した売買契約が成立した場合の37条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 契約成立後に交付する必要はない。 2 宅地建物取引士をして所定の記名をさせた書面を交付する必要がある。 3 重要事項説明書を交付済みであれば、37条書面は常に不要である。 4 37条書面は、買主だけに交付すればよい。

総合解説

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QUESTION 16 宅建業法 / 重要事項説明

正しいもの 実戦 難易度 2/5

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者ではないBに建物の売買を媒介する場合の重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 重要事項の説明は、売買契約の締結後に行えばよい。 2 重要事項の説明は、宅地建物取引士でない従業者が行ってもよい。 3 重要事項の説明は、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が所定の事項を説明して行う。 4 買主Bが希望すれば、重要事項説明を省略できる。

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QUESTION 17 宅建業法 / 8種制限

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

宅建業者Aが自ら売主となり、非宅建業者Bに6,500万円で建物を売却する。損害賠償額の予定700万円、違約金800万円と定めた。正しいものはどれか。

1 合計1,500万円すべて有効。 2 合計額は1,300万円を超える部分が無効となる。 3 損害賠償と違約金はそれぞれ20%まで設定できる。 4 Bが署名すれば上限規制は適用されない。

総合解説

学習ポイント

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QUESTION 18 宅建業法 / 横断

組合せ問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

次のア〜エのうち正しいものの組合せはどれか。 ア 誇大広告は禁止される。 イ 守秘義務は廃業後も及ぶ。 ウ 37条書面は契約成立後の内容明確化に関係する。 エ 報酬上限は当事者合意で自由に超えられる。

1 ア・イ・ウ 2 ア・エ 3 イ・エ 4 ウ・エ

総合解説

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QUESTION 19 宅建業法 / 広告

誤っているもの 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

次のうち宅建業法上の広告規制について誤っているものはどれか。

1 インターネット広告も規制対象となり得る。 2 著しく事実に相違する表示は禁止される。 3 契約成立前であれば実際より著しく有利と誤認させる表示も許される。 4 広告時には取引態様の明示が問題となる。

総合解説

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QUESTION 20 宅建業法 / 媒介契約

組合せ問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

売主Aと専任媒介契約を締結した宅建業者Bについて、正しいものはどれか。事例番号17。

1 指定流通機構への登録は5日以内である。 2 業務処理状況は2週間に1回以上報告する。 3 Aは他業者へ重ねて依頼できる。 4 有効期間は当事者合意で6か月すべて有効となる。

総合解説

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