QUESTION 1 税・その他 / 不動産所得

組合せ問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

年間賃貸収入940万円、必要経費310万円である。不動産所得の基本額はどれか。

1 310万円 2 630万円 3 940万円 4 1250万円

総合解説

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QUESTION 2 税・その他 / 不動産鑑定

正しいもの 実戦 難易度 2/5

収益還元法によって求められる試算価格の名称として適切なものはどれか。

1 収益価格 2 積算価格 3 比準価格 4 課税標準価格

総合解説

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QUESTION 3 税・その他 / 不動産鑑定

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

鑑定評価の手法と試算価格の組合せとして正しいものはどれか。

1 原価法=比準価格、取引事例比較法=積算価格 2 原価法=積算価格、取引事例比較法=比準価格 3 収益還元法=積算価格、原価法=収益価格 4 すべて収益価格

総合解説

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QUESTION 4 税・その他 / 地価公示

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

地価公示について正しいものはどれか。

1 価格時点は原則1月1日。 2 価格時点は原則4月1日。 3 標準地価格は収益価格と同義。 4 固定資産税そのものを決める制度である。

総合解説

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QUESTION 5 税・その他 / 不動産鑑定

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

原価法で求められる試算価格はどれか。

1 比準価格 2 積算価格 3 収益価格 4 公示価格

総合解説

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QUESTION 6 税・その他 / 税の分類

正しいもの 基礎確認 難易度 1/5

固定資産税は、国税と地方税のどちらに分類されるか。

1 国税 2 地方税 3 関税 4 印紙税

総合解説

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QUESTION 7 税・その他 / 修繕費・資本的支出

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

賃貸建物の支出について正しいものはどれか。

1 通常の維持管理・原状回復の支出は修繕費となり得る。 2 価値を明らかに増加させる支出も必ず全額その年の修繕費。 3 資本的支出という考え方はない。 4 修繕費は固定資産税になる。

総合解説

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QUESTION 8 税・その他 / 譲渡所得

誤っているもの 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

土地・建物の譲渡所得の長期・短期区分について正しいものはどれか。事例番号20。

1 譲渡日当日に5年超かで判定。 2 譲渡した年の1月1日現在で5年を超えるかで判定。 3 登記日から3年で判定。 4 取得価額で判定。

総合解説

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QUESTION 9 税・その他 / 不動産鑑定

個数問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

鑑定評価の手法と試算価格の組合せとして正しいものはどれか。事例番号18。

1 原価法=比準価格 2 原価法=積算価格、取引事例比較法=比準価格 3 収益還元法=積算価格 4 すべて収益価格

総合解説

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QUESTION 10 税・その他 / 不動産所得

計算問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

年間賃貸収入1,360万円、必要経費510万円。不動産所得の基本額はどれか。

1 510万円 2 850万円 3 1,360万円 4 1,870万円

総合解説

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QUESTION 11 税・その他 / 横断

個数問題 本試験レベル独自問題 難易度 5/5

次のア〜エのうち正しいものはいくつあるか。 ア 登録免許税は国税。 イ 固定資産税は地方税。 ウ 地価公示の価格時点は1月1日。 エ 原価法は積算価格。

1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

総合解説

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QUESTION 12 税・その他 / 地価公示

正しいもの 実戦 難易度 2/5

地価公示による標準地の価格について最も適切な説明はどれか。

1 一般の土地取引価格に対する指標として活用される。 2 すべての土地の実際の売買価格を法的に固定する。 3 固定資産税額そのものである。 4 相続人の数を決定する。

総合解説

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QUESTION 13 税・その他 / 税の分類

組合せ問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

国税と地方税の組合せとして正しいものはどれか。

1 登録免許税=地方税、固定資産税=国税 2 登録免許税=国税、固定資産税=地方税 3 両方国税 4 両方地方税

総合解説

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QUESTION 14 税・その他 / 不動産鑑定

正しいもの 実戦 難易度 2/5

収益還元法の説明として最も適切なものはどれか。

1 対象不動産の再調達原価だけから価格を求める。 2 類似不動産の取引価格だけを単純平均する。 3 対象不動産が将来生み出すと期待される純収益に着目して価格を求める。 4 固定資産税額をそのまま市場価格とする。

総合解説

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QUESTION 15 税・その他 / 譲渡所得

誤っているもの 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

土地・建物の譲渡所得の長期・短期区分について正しいものはどれか。事例番号12。

1 譲渡日当日に5年超かで判定。 2 譲渡した年の1月1日現在で5年を超えるかで判定。 3 登記日から3年で判定。 4 取得価額で判定。

総合解説

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QUESTION 16 税・その他 / 税の分類

正しいもの 実戦 難易度 2/5

次のうち地方税はどれか。

1 印紙税 2 登録免許税 3 所得税 4 固定資産税

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QUESTION 17 税・その他 / 不動産所得

計算問題 計算 難易度 3/5

賃貸不動産の年間総収入金額が720万円、必要経費が270万円である。不動産所得の基本的な金額として正しいものはどれか。

1 270万円 2 450万円 3 720万円 4 990万円

総合解説

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QUESTION 18 税・その他 / 譲渡所得

正しいもの 実戦 難易度 2/5

土地・建物の譲渡所得の計算における取得費に含まれ得るものとして適切なものはどれか。

1 購入代金や購入手数料等 2 売却後の旅行費 3 買主の所得税 4 近隣住民の固定資産税

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QUESTION 19 税・その他 / 修繕費

事例問題 本試験レベル独自問題 難易度 4/5

賃貸建物の通常の維持管理・原状回復のための支出について最も適切なものはどれか。

1 修繕費として必要経費になり得る。 2 必ず土地取得費になる。 3 一切経費にならない。 4 固定資産税そのものになる。

総合解説

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QUESTION 20 税・その他 / 印紙税

正しいもの 実戦 難易度 2/5

契約内容を電子署名付きの電磁的記録として電子メールで送信し、課税文書となる紙の文書を作成しない場合の印紙税について、国税庁の一般的な取扱いとして正しいものはどれか。

1 電磁的記録そのものにも印紙税が課税される。 2 電磁的記録は印紙税法上の文書に含まれず、その電磁的記録自体には印紙税は課税されない。 3 電子契約はすべて違法である。 4 印紙税は必ず紙契約の10倍になる。

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